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介護保険関連記事(時事通信2014/07/20)

2014.07.22

介護保険、創設以来の大改正=自己負担増や特養入所厳格化も-関連法が順次施行へ

介護保険制度が2000年4月の創設以来、大きく改正される。先の国会で成立した「医療・介護総合推進法」は、一定の所得がある人や軽度の人に対する給付を抑え、真に介護が必要な高齢者にサービスが行き渡るようにするのが狙い。来年4月から順次施行されるが、自己負担が引き上げられたり、特別養護老人ホーム(特養)に入所できなかったりと負担が増える人も出る。市町村によってサービスに格差が生じるとの指摘もある。20140720ax06.jpg
 ▽年金280万円以上は2割負担
 介護保険サービスの費用は現行では、原則1割を利用者が負担し、残りの9割が介護保険から支払われる。財源は半分が国と自治体の公費で、残り半分が40歳以上の人が月々納める保険料。1947~49年生まれのいわゆる団塊の世代が75歳以上になる25年には、費用は現在の10兆円から21兆円に倍増、月々の保険料も約5000円(全国平均)から、約8200円に上がる見通しだ。
 制度持続へ向け、改正では、経済力のある利用者の自己負担を引き上げ、特養への入所者を要介護度の高い人に限定、要介護に至らない「要支援」者へのサービスは市町村に委ねる。自己負担は制度スタート以来、所得にかかわらず原則1割だったが、15年8月から年金収入280万円以上の人は2割とする。厚生労働省は、約50万人が2割負担になるとみている。
 特養の入所条件の厳格化は15年4月から。原則として要介護3以上の中・重度者に限定し、要介護1、2の軽度者は新たには入所できなくなる。背景には深刻な施設不足があり、同省調査によると、入所希望の待機者は13年10月1日時点で全国に52万人余。うち要介護4、5で入所の必要性が高い人は8万人以上に上る。
 ▽要支援者サポートは市町村が
 要介護には至らない「要支援」者向けに、プロの介護士らが全国一律に提供しているホームヘルプやデイサービスなどは、15年4月から3年かけて市町村事業に移管する。厚労省は、要支援者の多くが、食事や衣服の着脱など身の回りの動作には問題ないが、買い物や調理などに不自由を感じている実態に合わせたと説明。市町村の工夫次第で、NPOやボランティアによる代行、手伝いなど多様な生活支援が生まれると期待する。
 だが、事業には介護保険からも経費が支出されるものの、市町村の財政力や福祉への意識により、サービス内容に差が生じる恐れはある。入浴などやはりプロの介護が必要なケースもあり、同省は市町村に対応を求めていくとしている。

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